経営労務総合研究所

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tel 0745-55-9545 〒635-0831 奈良県北葛城郡広陵町馬見北3-7-12

事務所概要

あいさつ

経営労務総合研究所は、
あらゆる機関とのネットワークにより経理、総務をはじめ、
人事、システム化、資金運用等多岐にわたる業務の相談や
事務処理を迅速にいたします。
また、経営、労務管理等の相談窓口としても機能いたします。
貴社の飛躍と新しい挑戦を成功に導くためにも、
「経営労務総合研究所」をご利用賜りますよう、
お願い申し上げます。

経営労務総合研究所

所 長

靭隆 幸

経営労務総合研究所のネットワーク化で貴社の業務をサポートします。

●コンピューター処理で、経営内容が把握できる・・・・・・・・・・経理事務
●面倒な計算を体系的にコンピューター処理し、即支給出来る・・・・給与計算
●人事異動、昇給の際、即座に計算処理、関係機関の届出・・・・・・雇用保険、労災保険、 健康保険、厚生年金保険
●事業の要になる人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・新入社員、高年齢者対策、人材の検索、選考
●就業規則の作成、変更、賃金体系の見直し・・・・・・・・・・・・労働条件管理
●採用から退職まであらゆる人に関すること・・・・・・・・・・・・人事労務管理の相談
●コンピューター導入のための社内体制の整備及びシステム提案・・・販売・購買、財務、給与等
●リスクマネージメント まさかの時に備えに・・・・・・・・・・・生命・損害保険
●タックスプランニング 相続・贈与・事業継承・・・・・・・・・・税務
●ファイナンシャルプランニング 資金の運用活用・・・・・・・・・M&A、レバレジッドリース
●非常用簡易寝袋の販売 緊急非常事態に備えて・・・・・・・・・・販売

プロフィール

靭  隆 幸  うつぼ たかゆき

職務及び業務経歴・資格その他

職歴

昭和25年 3月 ナショナル・ハンデルスバンク大阪駐在員事務所に入社(後に大阪支店となる)
総務課、輸出課輸出信用状係、経理課に従事。
昭和39年3月15日 在日支店 閉鎖のため退職。
昭和39年 3月 コンチネンタル・イリノイ・ナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・オブ・シカゴ(コンチネンタル銀行)大阪支店に入社、経理課、監査課(内部監査役)、人事部に従事。
昭和57年10月 東京支店に転勤、昭和60年1月31日在日支店担当人事部長(人事担当副支店長)を最後に退職。
昭和60年11月 靭経営労務事務所を開設中小企業の経営労務を指導。
平成 6年 1月 経営労務総合研究所と改名、現在に至る。

在職約35年、その間,後半の約15年間は人事労務管理の業務に従事、給料支払等の源泉徴収事務、労働・社会保険に
関する事務、労働基準法等に関する報告事務、労働組合との団体交渉等の労使関係、厚生・健康管理、採用、社内教育、人事考課者訓練等の業務を行う。

昭和51年11月18日〜昭和57年12月31日 労働衛生管理委員
昭和54年 1月 1日〜昭和58年 3月31日 大阪府社会保険委員
昭和58年 4月 1日〜昭和60年 1月31日 東京都社会保険委員
昭和55年12月 1日〜昭和60年 1月31日 同和問題研究推進員

資格その他

*全能連認証資格「経営労務コンサルタント」
*CSアドバイザー
*「経営労務診断士」
*「総合経営管理監査士」
*リザール・テクノロジー大学名誉経営学博士
*マニラ大学経営学部名誉客員教授
*イオンド大学名誉経営学博士
*ファイナンシャルプランナー

指導実績

製造業(縫製、アパレル、金型、鉄工、加工業等)、建設業(ゼネコン、電気、工務、設備業等)
サービス業(フードサービス、ガソリンスタンド等)、卸売業、介護事業等、民間有料職業紹介業、人材派遣業など
多数の企業を指導。
指導地域:大阪府内、大阪市内、兵庫県内、京都府内、滋賀県内、奈良県内、和歌山県内、東京都、四国

所属

* 奈良商工会議所会員
*「一般財団法人」日本経営教育センター所属「経営労務コンサルタント」
*「一般財団法人」日本経営教育センター 評議員 経営労務コンサルタント部部長
*「一般財団法人」日本経営教育センター 経営労務コンサルタント部 大阪・兵庫支部長

事業所案内

企 業 名 経営労務総合研究所
現 住 所 奈良県北葛城郡広陵町馬見北3−7−12
代 表 者 靭 隆幸
連 絡 先 TEL:0745 - 55 - 9545 Fax: 0745 - 55- 9546
営業時間 平日8時から19時(メール、FAXは24時間繋がります)

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