経営労務総合研究所

昭和25年 3月	ナショナル・ハンデルスバンク大阪駐在員事務所に入社（後に大阪支店となる） 総務課、輸出課輸出信用状係、経理課に従事。
昭和39年3月15日	在日支店 閉鎖のため退職。
昭和39年 3月	コンチネンタル・イリノイ・ナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・オブ・シカゴ（コンチネンタル銀行）大阪支店に入社、経理課、監査課（内部監査役）、人事部に従事。
昭和57年10月	東京支店に転勤、昭和60年1月31日在日支店担当人事部長（人事担当副支店長）を最後に退職。
昭和60年11月	靭経営労務事務所を開設中小企業の経営労務を指導。
平成 6年 1月	経営労務総合研究所と改名、現在に至る。

在職約35年、その間，後半の約15年間は人事労務管理の業務に従事、給料支払等の源泉徴収事務、労働・社会保険に
関する事務、労働基準法等に関する報告事務、労働組合との団体交渉等の労使関係、厚生・健康管理、採用、社内教育、人事考課者訓練等の業務を行う。

昭和51年11月18日〜昭和57年12月31日 労働衛生管理委員
昭和54年 1月 1日〜昭和58年 3月31日 大阪府社会保険委員
昭和58年 4月 1日〜昭和60年 1月31日 東京都社会保険委員
昭和55年12月 1日〜昭和60年 1月31日 同和問題研究推進員

＊全能連認証資格「経営労務コンサルタント」
＊CSアドバイザー
＊「経営労務診断士」
＊「総合経営管理監査士」
＊リザール・テクノロジー大学名誉経営学博士
＊マニラ大学経営学部名誉客員教授
＊イオンド大学名誉経営学博士
＊ファイナンシャルプランナー

製造業（縫製、アパレル、金型、鉄工、加工業等）、建設業（ゼネコン、電気、工務、設備業等）
サービス業（フードサービス、ガソリンスタンド等）、卸売業、介護事業等、民間有料職業紹介業、人材派遣業など
多数の企業を指導。
指導地域：大阪府内、大阪市内、兵庫県内、京都府内、滋賀県内、奈良県内、和歌山県内、東京都、四国

＊ 奈良商工会議所会員
＊「一般財団法人」日本経営教育センター所属「経営労務コンサルタント」
＊「一般財団法人」日本経営教育センター　評議員　
＊「一般財団法人」日本経営教育センター　経営労務コンサルタント部 近畿・中国支部長